中国経済Part.1

こんばんは。まさるです。投稿が遅くなってしまい申し訳ありません。
平日だと、私の場合営業日はフルで出社をしてしまっている会社員であるため、なかなかブログの内容を調査しながら執筆する暇が取れず、ちょっと今後は週末ゆっくり更新するスタイルでいこうと思っております。

本日は以下の書籍で学んだことを中心に、私の調査等も合わせながらお話をさせていただこうと思っています。

まずは軽く筆者の田村秀男さんについてご説明させていただきます。
この方は産経新聞特別帰社・編集委員兼論説委員で、元々は日本経済新聞ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団(サンフランシスコ)上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長(兼任)を経て、産経新聞に移籍したということで、経済のエキスパートです！

アメリカを追い抜きたいけどアメリカなしでは国の維持が難しい中国

現在、中国はアメリカ人民元建て決済の拡大を図りながら、アメリカに代わる覇権国の座を狙っているという話をよく耳にします。実際この人民元建て決済は、既にアルゼンチン、ブラジル、インドネシア、イラン、ロシアなどで取引が始まっているようです。

現在世界貿易の中心となっているアメリカのSWIFT(国債銀行間通信協会)から脱却する政策として、中国をより巨大にする強い政策のように見えましたが、これによる弱点もあるようです。

全ての取引先が人民元決済を承認しているわけではない

2022年時点で106の国が、人民元決済を承認している(一部承認というところもあるようです)ようですが、中国の取引国全てが人民元決済を受け入れているわけではありません。
となると、やはり承認をしていない国々との貿易にはドルが必要になってきます。しかし、人民元決済を拡大していくにつれ、中国へのドルの流入は減少していきます。
実際、国際金融市場香港では、持ち込まれた人民元はすぐドルに換えられているそうです。そして、即座に人民元が売られていくことで、人民元安が加速する原因にもなりかねません。

人民元の安定化にはドルが必要

人民銀行がドル資産の裏付けなくして人民元を発行すれば、中国国民の間での人民元の信用は失われると、党中央は考えているようです。
そのため中国の金融システムは、中央銀行である中国人民銀行がドルを主体とする外貨準備資産に応じて、人民元を発行する仕組みとなっており、結局のところそこでもドルは必要となります。
※ 外貨準備とは
政府または中央銀行などの通貨当局が、通貨危機などで他国に対する借金（対外債務）の返済や輸入代金の支払いが困難になった場合、急激な為替相場の変動に際して為替介入するために保有している流動性の高い準備資産（外貨建ての資産）のこと。

また中国人民銀行は、外貨の流入を誘い、国内からの資金流出を避けるため、ドル金利より人民元の金利を高く設定しているとのことです。
しかし、これも2015年のアメリカの利上げにより、中国との金利差が縮まったことで、中国の資金がアメリカに流れる事態が発生しているようです。結局のところ、人民元の信用性を担保するにはドル資産の維持が必要だけど、今それを維持するのがとても大変、といった状態のようです。
(ただし、言い訳のようで申し訳ありませんが、こちらは2022年時の情報を元に話をしており、ここ最近のトランプ関税がどう影響しているかはまだ調査できておりません。)

経済という分野は今調べている中でも大変難しく、特に中国には「裏」が多くあるため、これからもしっかりと調査、読んでくださっている方への発信に努めていきたいと思います。
では、本日はここまでになります。ありがとうございました。