【雑記】人口減少に何が必要か

こんばんは。まさるです。
やはり平日も何か書きたいなという気持ちがあり、ただ、下調べもせずに情報を発信するのもなと思ったため、雑記という形で、軽く思ったり、Copilotに聞いてみたりして、まだ裏付けができていないテーマを書き殴ってみようという結論にたどり着きました。
そのため、鵜呑みにせず、軽く見て楽しむくらいに眺めていただけたらと思います。

ちょっと最近気になっているのは日本の少子化問題です。
というのも、なぜ僕がこのテーマを気にしているかというと、現在日本では減税をするかしないかが大きな話題となっているかと思います。どちらかというと増税に踏み切りたい与党や立憲民主党と、減税を掲げ、国民に寄り添うように見える国民民主党やれいわ新選組等。どちらの言い分が正しいかは全く素人の僕にはわかりませんが、そもそも原因は「人口減少で働き手が少なくなってきているから、1人当たりの負荷がどんどん高くなってきている」のだと僕は思っています。
逆に、人口が増えれば、今すぐに…ではないけどいずれ納税額も上がるし、国民1人当たりの負担も下がるわけです。
じゃあ次のテーマ「減税すれば人口は増えるのか」。単純に考えれば、1人1人の負担は減るから浮いたお金は物を買うのに使えるわけだし、消費が拡大するはずです。使えるお金が増えれば、子育て負担も減るわけだし、「じゃあ子供作ろうか」となるかもしれないのです。とても単純に考えれば…。
そこで僕が参考に考えたのが、日本保守党の川村たかし議員が名古屋市長だった時の政策です。あっ、日本保守党をブログに書いていることが多いですが、別に支持しているわけではありませんよ？たまたまです。

【Q】河村たかし元市長は、名古屋市の市長を務めていた際、自分の給料を削減し、減税を行ったかと思います。その期間を教えてください。

【Copilot】河村たかし元市長が名古屋市長として減税を実施したのは、2009年から2024年の間です。この期間中、彼は市民税の10％減税を公約として掲げ、実際に実施しました。また、自身の給与を削減することで財政効率化を図り、減税の財源を確保する努力も行いました。

ではその2009年～2024年の間の名古屋市の人口推移を教えてください。

【Copilot】名古屋市の人口推移について、2009年から2024年の間は以下のような変化がありました。
2009年: 約217万人
2014年: 約219万人（この時期は緩やかな増加傾向）
2020年: 約221万人（ピークに近い時期）
2024年: 約220万人（微減傾向）

Copilotは全ては教えてくれませんでした。ただ、名古屋市のHPの人口推移を示したファイルのページは教えてくれたため、今度しっかり調べてみます。ただ、AIの回答によると名古屋市の人口自体は増えているようには見えますね。

2009年、2014年、2020年、2024年の名古屋市の出生率を教えてください

名古屋市の出生率に関する情報は、以下のリンクから確認できます。これらのページには、各年の詳細な統計データが掲載されています

「AIばかりに頼っていないで自分の目で見ろ」ということですね。すみません、反省します。
以下は実際の名古屋市のデータになります。
2009年：出生率 8.9%(前年比 -0.2%)
2014年：出生率 8.5%(前年比 -0.1%)
2020年：出生率 7.5%(前年比 -0.1%)
2023年：出生率 6.7%(前年比 -0.3%)(2024年度データがまだなかったため、参考まで)
2024年：データなし

ということで出生率は上がっていませんね。それどころか2011年からここには記載しませんが、データを見る限り出生率は減少しています。もちろん河村市長が減税した期間が正しいかもちゃんと裏付けできていませんし、減税だけがすべてではないことは重々承知のつもりですが、「減税 = 出生率増加」みたいな単純な理論には微塵も繋がらないことがわかりました。正直、ほんの少しは出生率にプラスの影響があるのかなと思っていました。
なんとなく政府が減税を拒む理由の一端が見えた気がします。減税はこの先も国を存続させるための根本解決にならないのか…、いや、正直生活はめっちゃ苦しいので、減税はすぐにでもやってほしいのですがね。

さて、今日はここまでです。お付き合いいただき、ありがとうございました。